税金・経理に関する相談をお受け致します

顧問税理士が必要なのは会社だけとは限りません。
皆様（個人）の周りには数多くの”税金”が存在しているからです。

例えば次のような限られた例をとっても、幾種類もの課税項目・減税項目・特例等が存在しております。知らずに過ごすと思わぬ損失を被ることにもなりかねません。

• 住宅を売買する時
• 泥棒に入られた時
• 株の取引を行った時
• 地震等の災害にあった時
• 親が子に金品を贈与する時
• 配偶者がパート収入を得ている時

独立・起業に関するアドバイスを致します

• 会社設立の仕方？費用？
• 会社を設立したら損をする？
• 独立後の社会保険はどうなるの？
• 独立して収入がゼロ円なのに、数十万円の住民税請求がきた？

など、独立・起業に関する相談をお受け致します。
専門家にご相談の上、準備万端整った状態で独立することをお勧め致します。

弁護士等のご紹介を致します

弁護士・司法書士・社会保険労務士等、必要に応じて信頼できる専門家をご紹介致します。

「備えあれば憂いなし」
いつでも気軽に相談できる顧問税理士をお持ち下さい。

【お願い】　個人のお客様のご相談は、原則「メール」のご利用をお願い致しております。

第二の意見（セカンドオピニオン）をご提供致します

どんなに優れた人間でも間違った判断をすることがあります。
第二の税理士をお雇いになることは、一種の企業防衛です。

御社取引先様からの税務相談をお受け致します

例えば御社が不動産業を営んでおり、御社から住宅を購入しようとお考えのお客様がいらっしゃる場合、その御社お客様から直接次のような税務相談をお受けすることが可能です。

• 住宅取得資金の贈与のお話
• 住宅借入金等特別控除（ローン減税）のお話
• 将来予想される固定資産税のお話

など、
当然、御社お客様から相談料を頂くことはありませんので、営業ツールとして弊事務所をお使い頂くことができるかと思います。

また、御社取引先様からの問い合せ内容と、それに対する当方の回答をまとめて、毎月ご報告致します。
当該レポートを現場の従業員様に把握して頂くことにより、かゆいところに手が届く営業を行って頂けると思います。

御社従業員様からの税務相談をお受け致します

御社業務と関係のない、従業員様の個人的な相談を無料でお受け致します。福利厚生の一環ととして弊事務所をご利用下さい。